2009-06-03 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
○山本（明）議員 お答えさせていただきます。 中小企業へもというお話でございますが、政府としては緊急経済対策というのは中小企業からというのは当然だと私も思っております。
○山本（明）議員 お答えさせていただきます。 中小企業へもというお話でございますが、政府としては緊急経済対策というのは中小企業からというのは当然だと私も思っております。
○山本（明）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府、銀行等及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
○山本（明）議員 余ったらという御指摘でありますけれども、先ほどと同じになるわけでありますが、全部で十五兆円の緊急対策をとっておるわけでありますので、基本的に融資だけではないわけであります。そういったすべてを含めますと、交付国債分含めた、三千五百億プラス一兆三千五百億で一兆七千億必要になるだろう。
○山本（明）議員 階委員の質問にお答えいたします。 三千五百億は過剰ではないかというお話でありますが、先ほど政府委員の方から答弁がありましたように、今までの実績から計算いたしまして、最低限それぐらいは二十一年度中に使うだろうということで約四兆数千億、その分に見合った三千五百億ということでありますから、まず間違いなく使うというのが基本的だというふうに思っております。
○山本（明）議員 中小企業への貸出残高ということでございますが、日本銀行の統計等によりますと、二十一年三月末の貸出残高、そして対前年同期比でありますが、都市銀行につきましては、七十八兆八千七百八十六億円で、対前年同期比がマイナス二・六％です。続きまして、地方銀行でありますが、六十五兆六千五百五億円でありまして、対前年度比マイナス〇・三％です。
○山本（明）議員 木村隆秀委員の質問にお答えを申し上げます。 危機対応業務を政投銀が行っておるということは御指摘のとおりでありまして、完全民営化までの間、指定金融機関として商工中金とともに危機対応業務を行っておる、こういうことであります。
○山本（明）議員 今委員御指摘がありましたように、今の話というのは、二十四年三月まで出資ができます、こういう、まさに現在の百年に一度と言われる危機対応業務を政投銀が担うということで我々は検討しておるわけであります。
○山本（明）委員 自由民主党の山本明彦です。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読し、趣旨の説明とさせていただきます。 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
○山本（明）委員 ありがとうございました。日本とアメリカで世界の景気を引っ張っていく、そんな形をぜひつくり上げていっていただきたいというふうに思います。 今、大臣から太陽光発電の話が出ました。太陽光発電は、環境対策、そしてまた景気対策両方に大変有効な手段だと思いますので、太陽光発電についてお伺いしたいと思います。
○山本（明）委員 今、ほかへは波及させないというお話がございましたが、今回、住宅だけということであります。これは補助金という意味でありますけれども、官公需についても私は太陽光発電はどんどん使っていくべきだというふうに思っております。
○山本（明）議員 基本的な考え方というのは、運営委員会が処分案等を決めますので、運営委員会が基本的な考え方を決めることになっております。
○山本（明）議員 委員御指摘のように、売却先につきましては、スキームは現行法と変わりはないわけでありますので、御指摘のとおりでございます。
○山本（明）委員長代理 起立、賛成ゼロであります。よって、本動議は否決されました。（発言する者あり） 委員長の復席をお願いします。（拍手） 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（明）委員 予想以上というんですか、数字としては比較的少ないような感じはいたします。ただ、企業からとりますと、この件数というのは四百万分の二千というふうなことで大変少ないわけでありますが、たとえ〇・〇五％でも、国民の皆さん方それぞれにとりますと大変重大なことであると思いますので、やはりこれは限りなくゼロに近づける姿勢をしっかりとこれから貫いていただきたい、そう思います。
○山本（明）委員 支払いをすることによって営業職員を評価するという今の話は、いささかびっくりしたというんですか、そこまでよくやられたな、そんな感じがしないわけでもありません。支払いをすることがやはり保険会社としての使命だ、そのために顧客の皆さん方は入るわけであります。
○山本（明）委員 いわゆる払うべきもので払わなかったものが百億近くあるわけでありますけれども、この金額は、先ほどの件数と一緒で、多いか少ないかということだとは思いますが、今はそれぞれ業績も大変好調なようであります。
○山本（明）議員 近藤議員の質問にお答えさせていただきます。 私どもも二月二十二日に国会に上程させていただきまして、その後、私どもとしては、早く審議に入ってほしいという形で何回か理事の方にもお聞きしておりましたけれども、その途中経過として、どうしておくれてきたのかというのは承知しておりませんので、お答えできる立場にございません。よろしくお願いいたします。
○山本（明）委員 今回、与党案で三つの類型にもう一つ幇助を追加したわけでありますけれども、今回の与党案の法改正によりまして、今私が申し上げましたそれぞれの行為が、先ほどは合わせわざで談合として認定したということでありますけれども、今回の法改正によってそれが単独でも談合と認定されるというふうに公取としては判断しておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○山本（明）委員 落札結果を見て、落札率というのですか、何％という記事がよく載っております。何に対する落札率かというと、予定価格というものであるわけですけれども、予定価格というのはどういうものなのか、どうやって算定して、そしてどういう性格のものなのか、これは意外と大事なことだと私も思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○山本（明）委員 今、一般論というお話でございましたけれども、報道等によりますと、建築基準法違反の中に、容積率違反、建ぺい率違反というのが報道にありました。これが正しいかどうかはわかりませんが、もしそうだとしますと、容積率違反、建ぺい率違反というのは、一番簡単にだれでもわかる違反でして、図面と現場を見ればすぐわかるわけであります。
○山本（明）委員 今回の不祥事というのは、不動産が証券化されまして、大分一般的になってきました。特に、ＲＥＩＴ市場ができましてから、一般の投資家も参加できるようになったということであります。今回の処分のうちの特に新生信託物件というのは、このＲＥＩＴ市場に流れておるわけであります。したがって、そういった意味では、一般の投資家が大変被害を受けた可能性がある、こんなふうに思います。
○山本（明）委員 時間が参りましたから終わりますけれども、この不動産証券化というのは今大変な市場でして、二十兆円ぐらいあるんですよね。その中のＲＥＩＴは、上場されておるわけでありますけれども、その上場されておるＲＥＩＴ市場というのはまだ二兆五千億ぐらいしかありません。
○山本（明）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
○山本（明）委員 経済産業省として、今回のまちづくり三法、よくアクセルとブレーキと言いますけれども、どちらに軸足を置いた法律と考えておみえになるのか、お示しをいただきたいと思います。